＜参考資料1＞

＜Man・Day方式による算定＞
＜1＞設計・工事監理業務　標準人・日数表（早分かり表）
この表は「区分Ｅの技術者」が設計又は工事監理を行なうために必要な業務人日数の標準を示したものです。

工事費（円）		第1類			第2類			第3類			第4類
											1			2
業務区分		設計	監理	計	設計	監理	計	設計	監理	計	設計	監理	計	設計	監理	計
1,000万		38	20	58	42	22	64	46	24	70	25	13	38	15	7	22
1,500万											37	18	55	20	10	30
2,000万											47	24	71	25	12	37
3,000万		52	26	78	58	29	87	63	32	95	68	34	102	33	17	50
4,000万		65	32	97	72	36	108	79	40	119	88	44	132	41	21	62
5,000万		77	38	115	85	42	127	94	47	141	107	54	161	49	24	73
6,000万		88	43	131	98	48	146	108	53	161	126	63	189	56	28	84
7,000万		100	48	148	110	54	164	121	60	181	145	73	218	63	31	94
8,000万		110	53	163	122	59	181	134	65	199	163	82	245	69	35	10
9,000万		121	58	179	134	65	199	147	71	218	182	91	273	76	38	114
1億		131	63	194	145	70	215	159	77	236	200	100	300	82	41	123
2億		222	103	325	247	114	361	271	126	397	371	185	556
3億		303	137	440	336	153	489	370	168	538	533	266	799
4億		378	168	546	419	188	607	461	207	668	689	345	1,034
5億		449	198	647	498	220	718	547	243	790	841	421	1,262
6億		516	225	741	572	251	823	628	276	904	990	495	1,485
7億		581	251	832	644	280	924	707	308	1,015	1,137	568	1,705
8億		643	276	919	713	308	1,021	783	339	1,122	1,281	640	1,921
9億		704	301	1,005	781	335	1,116	857	369	1,226	1,423	711	2,134
10億		763	324	1,087	846	361	1,207	930	398	1,328	1,563	782	2,345
20億		1,298	532	1,830	1,440	593	2,033	1,581	653	2,234
計算式	設計	Ｙ＝0.0193× 　　Ｘの0.7662乗			Ｙ＝0.0214× 　　Ｘの0.7662乗			Ｙ＝0.0235× 　　Ｘの0.0205乗			Ｙ＝0.00676× 　　Ｘの0.894乗			Ｙ＝0.01458× 　　Ｘの0.75乗
	監理	Ｙ＝0.0167× 　　Ｘの0.7147乗			Ｙ＝0.0186× 　　Ｘの0.7147乗			Ｙ＝0.0205× 　　Ｘの0.7147乗			Ｙ＝0.00338× 　　Ｘの0.894乗			Ｙ＝0.00729× 　　Ｘの0.75乗
	Ｙ＝業務量（人・日）　　Ｘ＝工事費（千円単位）

＜2＞建築物の用途等による分類表

分類	第1類	第2類	第3類	第4類
建築物	工場 車庫 市場 倉庫 等	体育館・観覧場・学校・研究所・庁舎・事務所・駅舎・百貨店・店舗・共同住宅・寄宿舎等 （第1類のうち第2類の建築物に相当する複雑な設計等を必要とするものを含む）	銀行・美術館・博物館・図書館・公会堂・劇場・映画館・集会場（オーディトリアムを有するものに限る）ナイトクラブ・ホテル・旅館・料理店・放送局・病院・診療所・複合建築物等 （第1類又は第2類のうち第3類の建築物に相当する複雑な設計等を必要とするものを含む）	1	2
				戸建住宅（一般的な木造戸建住宅を除く） 木造3階建、 非木造等	一般的な木造戸建住宅（2階建まで）

＜参考資料2＞
建築士事務所技術者標準日額算定資料
年間実働稼動日数は200日程度（休祝日、年末年始、夏季休暇、有給休暇、情報収集、研修、向上教育など業務以外に有する日数を除く）と考えられる・・・・とありますが、「老有自」の場合は実働210日/年として計算しています。
＜1＞平成10年　年間人件費調査表（平均額：単位千円）

ブロック　区分	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	Ｅ	Ｆ
北海道・東北	10,300	8,154	6,772	6,043	4,894	4,157
関東・甲信越 （東京）	13,341	10,541	9,076	8,196	5,918 （6,516）	4,803
東海・北陸	11,231	8,374	7,000	6,572	5,461	4,247
近畿	13,582	11,086	9,872	8,686	6,742	4,739
中国・四国	8,416	7,012	6.506	5,074	4,466	3,659
九州・沖縄	8,819	7,755	6,571	5,387	4,820	3,840
国	11,873	9,349	8,115	7,418	5,788	4,319

＜2＞業務経験等による技術者の区分および標準日額換算表（積み上げ方式の場合に使用）

区分	建築士等の資格、業務経験等	換算率
Ａ	一級建築士取得後18年以上のもの	1.83
	ニ級建築士取得後23年以上の業務経験があるもの
	大学卒業後23年以上相当の能力のあるもの
Ｂ	一級建築士取得後13年以上18年未満のもの	1.80
	ニ級建築士取得後13年以上23年未満の業務経験があるもの
	大学卒業後18年以上相当の能力のあるもの
Ｃ	一級建築士取得後8年以上13年未満のもの	1.56
	ニ級建築士取得後13年以上18年未満の業務経験があるもの
	大学卒業後13年以上相当の能力のあるもの
Ｄ	一級建築士取得後3年以上8年未満のもの	1.23
	ニ級建築士取得後8年以上13年未満の業務経験があるもの
	大学卒業後8年以上相当の能力のあるもの
Ｅ	一級建築士取得後3年未満のもの	1.00
	ニ級建築士取得後5年以上8年未満の業務経験があるもの
	大学卒業後5年以上相当の能力のあるもの
Ｆ	上記各欄に該当しないもの	−